2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
現在、それぞれで設置をされた協議会で、関係自治体や漁業協同組合、また、旅客船協会等が協議を進めているところです。 そこで、一点お伺いします。 国からは、経済産業省、国土交通省、農林水産省が協議会のメンバーに入っていますが、なぜ環境省は入っていないのでしょうか。
現在、それぞれで設置をされた協議会で、関係自治体や漁業協同組合、また、旅客船協会等が協議を進めているところです。 そこで、一点お伺いします。 国からは、経済産業省、国土交通省、農林水産省が協議会のメンバーに入っていますが、なぜ環境省は入っていないのでしょうか。
地崎宇三郎君） 今回の徳山丸の事件が起きましてから、運輸省内部におきまして、海運局あるいは港湾局、あるいは海上保安庁、連携をいたしまして、そして港湾の焼却施設の運用の内容とか、あるいは請負の金額の内容の調査だとか、いろんな面について、お互いに各省連絡して、出先官庁とも連絡いたしまして、十分取り締まりをするというようなこととあわせまして、日本船主協会あるいは日本タンカー協会、また日本内海海運組合、また日本旅客船協会等
○政府委員（山根孟君） やはりこれはそれぞれ旅客船協会の方々それから従業者の方々、いわば中央、地方におきます構成メンバーの方々と、政府べースとしては、御理解を得るように努めてまいらなければならないわけでございますが、その一つの問題として先ほど来話題の出ておりますいろいろな問題がございますので、その問題を早く答えを出してくれと、こういうことがいわば旅客船協会等の御要望であるわけです。
それで、八大港の港湾管理者は船主側と——船主側と申しますと、日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会等でございますが、この船主側と入港料につきまして本年一月二十八日に第一回交渉を、四月二日に第二回の交渉を行っております。
離島航路用の油の確保というものにつきまして申し入れをいたしてございますし、さらに省内でこういった公共交通機関というものの油の確保につきましていろいろ検討いたしておりまして、この点は、さきに閣議決定をなされました石油緊急対策要綱の中におきましても、鉄道等の公共輸送機関の油はぜひとも確保するということになってございますので、個々の具体的な問題につきまして、私ども現地の海運局等を通じ、また、あるいは旅客船協会等